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教育訓練給付制度とは?

教育訓練給付制度


教育訓練給付制度について
 教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
 受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間(支給要件期間)が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額 (上限あり)が支給されます。
教育訓練給付制度について (厚生労働省) | 制度を知りたい (中央職業能力開発協会)


教育訓練給付制度の変遷
 職業能力開発対策として、能力開発給付金と自己啓発助成金を雇用主に対して支給してきた厚生労働省(当時は労働省)は、1998年12月から、雇用保険の被保険者個人に対して給付する「教育訓練給付制度」を始めています。
 支給される対象の教育訓練は指定されており、当初は専修学校、各種学校だけでしたが、1998年10月1日から夜間大学院等や、大学院等の高等教育機関で行われるコースも教育訓練給付制度の対象として指定されました。

当初
給付を受ける資格→ 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上である者
支給額→ 入学料および受講料の80%に相当する額(上限は30万円)
2003年5月1日改正後
@給付を受ける資格→ 雇用保険の被保険者であった期間が3年以上5年未満である者
支給額→ 入学料および受講料の20%に相当する額(上限は10万円)
A給付を受ける資格→ 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上である者
支給額→ 入学料および受講料の40%に相当する額(上限は20万円)
現行
給付を受ける資格→ 雇用保険の被保険者であった期間が3年以上である者
支給額→ 入学料および受講料の20%に相当する額(上限は10万円)4千円を超えない場合は支給されない。

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